【2024年版】住宅ローン控除の概要と最新変更点

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した人の税負担を軽減する制度です。税制は定期的に改正されるため、最新の変更点を把握しておくことが重要です。本記事では、2024年1月から適用される住宅ローン控除の変更点と確定申告の流れについて詳しく見ていきましょう。

2024年1月からの住宅ローン控除の変更点

住宅ローン控除は正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれ、住宅ローンを利用して新築、取得、または増改築した場合に、毎年の住宅ローン残高の0.7％を最大13年間、所得税から控除することができる制度です。所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税から控除されます。

2024年の税制改正では、以下の変更が行われました。

• 借入限度額の引き下げ
  • 省エネ基準を満たさない新築・買取再販住宅は対象外となる
  • 子育て世帯・若者夫婦世帯に対する支援が強化
• 住宅の種類と借入限度額
  • 新築・買取再販住宅の借入限度額は、住宅の性能に応じて設定される
  • 子育て世帯・若者夫婦世帯には、他の世帯よりも高い借入限度額が適用される

住宅ローン控除の適用条件

住宅ローン控除の適用条件は住宅の種類によって異なりますが、以下の共通条件を満たす必要があります。

• 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
• 自らが居住していること
• 床面積が50㎡以上であること
• 引渡しまたは工事完了から6ヵ月以内に入居していること
• 居住用割合が1/2以上であること
• 合計所得金額が2,000万円以下であること

新築住宅の場合

新築住宅については、共通条件を満たすことで最大13年間住宅ローン控除の適用を受けられます。2024年の税制改正により、床面積の緩和措置が延長され、2024年までに建築確認を受けた場合、合計所得金額が1,000万円以下であれば、床面積40㎡以上で適用を受けることができます。ただし、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準を満たしていなければ住宅ローン控除の適用を受けることができません。

買取再販住宅の場合

買取再販住宅は、不動産会社が取得した既存住宅をリフォームして販売するものです。住宅ローン控除の適用を受けるには、共通条件に加えて以下の条件を満たす必要があります。

• 取得する住宅が新築から10年を経過していること
• リフォームにかかった費用が販売価格の20％以上（上限300万円）であること
• 大規模修繕、耐震改修工事、一定のバリアフリー改修や省エネ改修が行われていること

中古住宅の場合

中古住宅を取得した場合、以下の条件を満たすことで住宅ローン控除の適用を受けられます。

• 建築後使用されたことのある家屋で、1982年1月1日以降に建築されたもの
• 業者が耐震改修工事を行い、居住までに耐震基準を満たすことが証明されたもの

リフォーム（増改築）の場合

リフォームによる住宅ローン控除の適用を受けるには、共通条件に加えて以下の条件を満たす必要があります。

• リフォーム後の床面積が50㎡以上であること
• リフォーム工事の代金が100万円を超え、その1/2以上が居住用部分の工事費用であること
• リフォームは一定の基準を満たす増改築や大規模修繕、省エネ改修工事であること

まとめ

2024年1月からの住宅ローン控除の変更点は、借入限度額の引き下げや省エネ基準の厳格化、子育て世帯・若者夫婦世帯への支援強化など多岐にわたります。最新の税制改正内容を把握し、自身の状況に合わせた住宅ローン控除の利用を検討することが大事です！